こんばんは。東京のひとです。
先日、テキスト科目の「法学(憲法を含む)」を受けました。
今日は「法学(憲法を含む)」のレポート参考文献と科目試験について、つまりテキスト科目の単位を取得するまでの学習のポイントを解説します。
「法学(憲法を含む)」の特徴
一般の法学系のイメージとは異なり、法学(憲法を含む)はきわめて抽象的な科目です。
テキストには条文がほぼ全く出てきませんし、多くの章が抽象的な概念の解説や歴史的な解説に割かれています。
例えば「一事不再理」とか「公法と私法の区別」とか「憲法の基本主義」とかが出てきます。難しそうですね。
とはいえ、いずれも法学の学習がすすむと当たり前にしなければならない基礎となる概念なので、法学の専門科目を学ぶ前に学んでおくべき科目です。
ちなみに私は慶應通信の経済学部なのですが、経済学部にも法学系の科目が6科目*1ありますので、早めに法学(憲法を含む)を取っておいてよかったと思います。
ではまず、レポートから解説しますね。
テキストの学習方法とレポート参考文献
テキストの学習方法 - どういう内容を学ぶか
さて、法学(憲法を含む)のテキストには「総論」と「各論」の二部があります。
ざっくり言うと「総論」では全ての法をつらぬく法則や分類を学び、「各論」では民法や刑法、憲法などの個別の法を学びます。
とはいえ「各論」でも個別の条文を学ぶわけではなく、法毎の原則や思想を学びます。
例えば民法では契約自由の原則といって、人と人は民法に規定されていなくても基本的に自由に契約を結ぶことができます。それに対し、刑法では規定されていない犯罪は罪に問われることはありません。
民法が扱う契約行為ひいては経済活動は私的自治に任されているのに対し、国家が人の自由や財産を奪う刑罰権の行使は最小限にとどめるべきだと考えられているからです。
「総論」でも「各論」でも、こうした原理原則を学ぶことになります。
テキストが圧倒的に読みやすくなった参考文献
この科目が法に触れる初めての機会だったのですが、内容が抽象的であるだけでなく、テキストの文体もなかなかに難解なので読み込むのは骨が折れました。
そういう中でかなり助かったのがこの本です。
司法試験の予備校で有名な伊藤真さんの本です。
実は法学(憲法を含む)の内容は、法律系の資格でも一部問われるような内容が入っています。例えば行政書士であれば「法学基礎」という科目になっています。
これはそうした分野の解説書で、あくまで司法試験や司法書士試験といった法律系の試験を受ける人を念頭に置いた本なので、
あとあと個別の法に移っていく時の学習のしやすさを重視していますし、伊藤真さんの「法律を面白く学んで欲しい」という熱意が伝わってくる良書です。
また、「法の分類」「法の効力」といった項目毎にまとまっているテキストに比べ、この本は講義調で読みやすかったです。
ちなみにKindle Unlimitedだと無料で読めます。
レポートの参考文献
レポートの参考文献も同じく『伊藤真の法学入門』をメインで使用しました。
（大学のレポートに予備校の先生の本を使っても大丈夫かな…）
という思いはあったのですが、合格できました。
科目試験の対策方法
さて、レポートが提出できたら次は科目試験対策です。
『伊藤真の法学入門』は読みやすく、頭にも入ってきやすいのですが、
やはり試験がテキストの内容から出る以上、対策はテキストをベースに行うのが良いでしょう。わかりにくいところがあったら『法学入門』に戻るイメージですね。
テキストの対策方法としては、私は問題ファースト勉強法をオススメしています。解説しますね。
「問題ファースト」という圧倒的時短勉強法
法学(憲法を含む)の試験は、過去問題集を見てもわかる通り記述式です。そしてもちろん、出題はテキストから行われます。
であれば、普段の学習は科目試験の練習試合と位置付け、試験で出る形式の問題に自力で解答する練習をするのが最短の勉強法です。
「テキストを何回も繰り返し読む」「とりあえず書き写す」という勉強よりも、「自分で自分に問題を出す」という勉強のほうが学習効果が高いことがわかってきています。詳しくは以下の記事をご覧ください。
私はテキストの見出しをそのまま問題にして、自分で自分にテストを繰り返し出したところ、
2019年度第1回科目試験では全く同じ問題が出題されて驚きました。
テキストの見出しを説明する練習を繰り返すことが今のところ最短の勉強法ではないでしょうか。
おわりに
以上、「法学(憲法を含む)」のレポート参考文献と科目試験対策でした。
法学は抽象的でとっかかりにくい所もありますが、工夫して法律系科目でいいスタートを切りたいですね。
慶應通信については他のテキスト科目の記事も順次上げているので、ぜひチェックしてみてください。
*1:法学概論、憲法、民法、労働法、経済法、会社法の6科目
